介護職の給料は安すぎる？給料が安い原因と給料を増やす方法などについて徹底解説！

　「介護職の給料が安いと言われるけど、平均給料額はどのくらいもらえるの？」

「介護職の給料を上げる方法とは？」

この記事では、介護職の給料が安い原因や給料を増やす方法などについて詳しく見ていきます。

結論、介護職の給料が安い原因としては、介護専門性の認知度の低さや介護保険制度による規定などが挙げられます。

これから介護職を目指している方や、介護職で高年収を狙っている方も、給料アップを目指してみて下さい。

また、「介護職で500万円以上稼ぐ方法」について知りたい方は、こちらで解説をしています。

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介護職の給料が安すぎる原因
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介護職の平均給料額とは

介護職の平均給与額は、保有している資格や業務経験などによって多少異なりますが、他の職業に比べて低い傾向です。

具体的な介護職の平均給料額については、職種別平均給料額と勤続年数平均給料額の2つを下記にて紹介してきます。

現在、介護職で働いている方は現状の給料額と照らし合わせて、自分自身の給料が妥当なのか比較してみましょう。

介護職の職種別平均給料額

介護職の職種別平均給料額については、下記表の通りです。

職種	令和2年度の平均給与額
介護職員	315,850円
生活相談員・支援相談員	343,310円
介護支援専門員	357,850円
介護事務職員	311,120円
看護職員	379,610円
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員	358,560円
管理栄養士・栄養士	319,680円
調理員	267,930円

参照：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護職によって給料額が異なり、平均給料額がもっとも高いのが看護職員です。

専門的な知識や資格が必要な職種であれば、給料が高くなる傾向があります。

介護職員については、315,850円と他の職種に比べて低い傾向になってしまっているのは、無資格でも業務を行うことができるため、全体の平均を下げてしまっていることも原因のひとつです。

介護職の勤続年数平均給料額

介護職の給与額は、他の職種同様に勤続年数が長いほど給料が高くなる傾向があります。

具体的な介護職の勤続年数平均給料額については、以下の通りです。

介護職の勤続年数	令和2年度平均給与額
1年	283,480円
3年	291,010円
5年	296,930円
10年	326,830円
15年	348,530円
20年	390,960円

参照：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」

日本は高齢化が進んでおり、介護職の需要が年々上がっているため、今後は介護職の給料水準が高くなることが予想されます。

将来的に需要が高く高収入を得ることができるのか含めて就職や転職をすることが重要と言えます。

介護職の資格別平均給料

介護職は資格を保有しているかどうかによっても、給料は異なります。

以下5つの資格を比較すると、資格によって給料に大きな差があることが分かります。

資格	平均給与額
ケアマネージャー	36万8,030円
社会福祉士	35万3,020円
介護福祉士	32万9,250円
実務者研修	30万3,230円
介護職員初任者研修	30万1,210円

引用サイト：令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省

ケアマネージャーの資格を保有していることよって、もっとも給料が高いことが分かります。

無資格の場合には、約28万円ほどと低いです。

介護職の給料を上げる方法

介護職の給料を増やす方法は、主に以下3つがあります。

勤続年数を増やす
条件が良い職場に転職する
資格を取得する

上記の方法を実践することで、今よりも確実に給料が上がるでしょう。

現在給料が低いと悩んでいる人であれば、実践することをおすすめします。

以下にて、それぞれの方法でなぜ給料が上がるのか解説していきます。

勤続年数を増やす

介護事業所によっては、勤務年数が増えると給料が上がるように定められています。

勤続年数を増やすことによって、職場での業務にも慣れることができ、結果的に職場での信頼度を上げるメリットも挙げられます。

厚生労働省によると、勤続年収に応じた介護職の給料は以下の通りです。

勤続年数（介護職）	平均給料額
1年目	約272,000円
2年目	約282,640円
3年目	約285,460円
4年目	約287,100円
5年目	約294,920円
10年目	約322,260円
15年目	約341,360円
20年目	約387,240円

引用サイト：令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省

勤続年数を伸ばしていくのも、給料を上げる手段として有効と言えます。

条件が良い職場に転職する

現在勤めている職場で、給料アップを見込むことができないのであれば、条件が良い職場に転職しましょう。

介護職はさまざまな施設の種類があるため、転職をするだけでも給料アップできる可能性が高いです。

具体的に転職先のチェックポイントとして、主に以下が挙げられます。

基本給
時間外手当
昇給
賞与
年間休日
休日制度

職場見学を行ってから、自分に合っている職場環境なのかしっかりと情報収集をすることも重要と言えます。

資格を取得する

介護に関わる資格を取得すれば、給料アップに繋がります。

実際に、介護職の業務には、専門性が高い業務が多く、資格を取得しなければいけない業務も多くあります。

幅広い業務を行うことによって給料を上げることができると言えるでしょう。

具体的に介護職におすすめの資格は、以下になります。

介護福祉士
社会福祉士
認定ケアマネージャー

それぞれについて、特徴や資格取得方法などを踏まえて解説していきます。

介護福祉士

介護福祉士とは、介護の専門知識や技術を持っていることが証明できる国家資格のことです。

資格を取得することによって、リーダーや管理職などを目指せます。

資格取得するための方法については、以下3つです。

福祉系高校を卒業
介護福祉士育成施設を卒業
定められた実務経験を積む

厚生労働省の介護福祉士試験合格発表によると、2021年介護福祉士試験の合格率は71％と、比較的取得しやすい資格と言えます。

社会福祉士

社会福祉士とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれており、社会福祉専門職の国家資格です。

自立した日常生活を送ることができない高齢者や障害者の方に対して、相談を受けたり支援などの業務を行えます。

社会福祉士の受験資格を取得するためには、主に以下の通りです。

4年制大学で指定科目を修了して卒業
短期大学等で指定科目を修了して、1年以上の相談援助業務に従事していること
社会福祉士短期養成施設（6ヶ月以上）を卒業
社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業

社会福祉士が求められている職場は幅広く、医療機関や学校、児童相談所で働くことも可能です。

取得しておくことで、給料アップを目指せる資格と言えます。

認定ケアマネージャー

認定ケアマネージャーとは、介護職の上位資格と位置づけられている資格です。

専門的な知識や技術はもちろん、人材育成や介護サービス向上などのマネージメント能力を持っていることを証明することが可能です。

資格を取得するためには、以下の項目をすべて満たす必要があります。

介護保険法の定める介護支援専門医として登録されている
介護支援専門医として3年以上の実務経験がある
定められている資格試験に年一回に合格する

認定ケアマネージャーは他の比較しても、資格取得するための難易度が高いため、資格を保有すれば確実に給料を上げれると言えるでしょう。

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カイゴジョブアカデミーとは、介護資格の取得から就業支援まで幅広いサポートをしている資格取得サービスです。

具体的に受講できる講座については、下記表の通りです。

講座名	内容	費用（税込み）	期間
介護職員初任者研修	介護の入門資格。	31,900円〜42,900円	1ヶ月〜2ヶ月
介護福祉士実務者研修	介護福祉士の資格取得に向けて、専門知識や実践的な技術を学ぶ研修。	80,463円〜	2ヶ月〜
介護福祉士	高齢者や障害者の自立を支援する国家資格取得するための講座。	35,000円（関東） 37,400円（関西）	3週〜
全身性ガイドヘルパー	障害者の自立性した生活を送れるように支援をするための講座。	22,000円	1ヶ月〜2ヶ月
同行援護従業者	視覚障害者の自立した生活を支援するための講座。	18,700円〜38,200円	2ヶ月
福祉用具専門相談員	介護が必要な高齢者や障害者に向けて、車椅子や介護用ベッドの選び方や使い方をアドバイスするための講座。	45,100円	3週〜

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介護職の給料が安すぎる原因

介護職の給料額が低すぎる原因一般的な職業に比べて介護職の給料は低いと言われています。

具体的に介護職の給料が低すぎる原因としては、主に以下3つが挙げられます。

介護保険制度による規定がある
介護専門性の認知度の低さ
介護職の需要が増えているため

それぞれの項目について特徴を踏まえて解説しています。

これから介護職を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護保険制度による規定がある

介護保険制度とは、介護が必要になった高齢者に対して、社会全体で支える仕組みのことです。

介護保険サービスの報酬額は、厚生労働省が定めている基準によって決められているため、事業所が勝手に報酬額を決定することができません。

介護サービス料金を利用者から多く徴収することができず、職員数の規定もされているため、人件費削減も厳しいと言えるでしょう。

このように、介護報酬と必要人件費がある程度決まっているため、現実的には介護職の給料を上げづらいことが現状です。

介護専門性の認知度の低さ

介護職の給料が低い原因として、介護専門性の認知度の低さと言われています。

実際に、介護職は資格を保有していない方でも働くことができ、「高齢者のお世話をする」というイメージを持っている方が多い傾向です。

しかし、高齢者が自立して生活ができるように支援をしたり、利用者の状態を見てもっとも適切な介護を行う技術が求められます。

今後は、介護職の専門性が認められることができれば、将来的に高い給料を目指すことが可能と言えるでしょう。

介護職の需要が増えているため

高齢化社会が進んでいる日本では、介護職の需要が増えています。

無資格でも働くことができ、他の職業に比べて就職しやすい特徴があるため、給料を上げなくても需要があることが、介護職の給料が低い原因と言えます。

実際に、事業所によっては無資格でも利用者の介護ができるように、あらかじめ介護サービスを限定していたりなど、専門的な知識が無くても働きやすい環境にしています。

介護職の今後の給料上がるの？

介護職の給料は年々上がっています。

国は介護士の人材を確保することを目的に介護職員処遇改善加算制度を導入しました。

具体的には、処遇改善加算手当の額を増やすことができ、結果的に給料を増やすことが可能です。

以下が、介護職員処遇改善加算の職種ごとの比較表です。

職種	令和1年平均給料	令和2年平均給料	給料差額
介護職	300,120円	315,850円	＋15,730円
看護職員	372,940円	379,610円	+6,670円
生活相談員	332,980円	343,310円	＋10,330円
理学療法士・作業療法士	349,190円	358,560円	＋9,370円
介護支援専門員	347,460円	357,850円	＋10,390円
事務職員	303,710円	311,120円	+7,410円