未経験から介護士として働いてきて、数年。
そろそろ、キャリアアップを目的に介護福祉士の資格を取ろうと考えているあなた。
介護福祉士の国家試験を受験するために必要な「実務経験証明書」をご存知ですか？
意外と、実務経験証明書がどのようなものか知らない人も多いと思います。
実務経験証明書が無ければ、介護福祉士の国家試験を受験することができません。
そこで今回は、介護福祉士の国家試験を受験するために、必須の実務経験証明書について解説していきます！
本記事を読むことで、実務経験証明書の知識や作成方法を知ることが可能です。
実務経験証明書に関する知識を得て、受験の際にスムーズに申請できるようになりましょう。
目次
１．あなたの経験を証明する「実務経験証明書」
はじめに、実務経験証明書とはどのようなものかご存知ですか？
実務経験証明書は、ズバリ「あなたの経験を証明する書類」になります。
なぜこのような書類が必要かというと、介護福祉士の国家試験や転職するときなどに実務経験を把握する必要があるからです。
本人が口頭でいうのは簡単ですが、それでは信頼性が無いので、実務経験証明書という書類に経験があることを明記しています。
そのため、実務経験証明書には職種や実際に働いている期間などを記入するわけです。
このように実務経験証明書は、あなたが介護業界でどんな経歴で働いてきたか証明してくれる大切な書類となっています。
では、どのようなときに実務経験証明書は必要となるのでしょうか？
次に必要となる場面を紹介していきます。
２．実務経験証明書はどんなときに必要？
実務経験証明書とは、あなたの経験を証明してくれる書類だとお伝えしました。
では、実際に実務経験証明書はどんなときに使用するのでしょうか？
実務経験証明書が必要となるのは、主に介護福祉士の国家試験を受験するときです。
国家試験を受験するためには、福祉系高校や養成施設などを卒業して受験資格を得る方法と、介護士として実務経験を積む方法があります。
実務経験の方法を選んだ場合、国家試験の受験申請をする際に、実務経験があることを証明する書類が実務経験証明書です。
このように実務経験証明書は、介護福祉士国家試験を受験するためには必須となる書類になります。
また、そのほかにも転職するときに転職先が経験年数を確認するため、実務経験証明書の提出を求める場合もあるでしょう。
実務経験証明書は、使用機会が高いものではありませんが、介護士としてのキャリアの節目に使用する重要な書類です。
（１）介護福祉士国家試験を受験するためには3年以上の経験が必要！
介護福祉士国家試験を受験するためには、先ほど紹介したように実務経験を積む方法があります。
では、必要となる実務経験はどのくらいの期間なのでしょうか？
受験するために必要となる経験年数は、以下の通りです。
- 従業期間：3年以上（1,095日以上）
- 従事日数：540日以上
従業期間は職場に所属していた在職日数のことで、従事日数は実際に仕事をした日数のことを意味します。
この2つの条件を国家試験がある年度末までに達成可能な人が、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることが可能です。
上記の条件を確認するために、便利なツールとして以下のようなものがあるので、気になる人は確認してみましょう。
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「従業期間計算表」
（２）経験に含まれる職種とは？
介護現場で3年以上の経験を積めば、どんな職種でも国家試験の受験資格を得るのかというとそういうわけではありません。
実務経験として認められるものは、決められています。
対象となる職種は、下記の表にまとめられた職種です。
| 児童福祉法関係の施設・事業 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
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など入所者の保護に直接従事する職員 |
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| 障害者総合支援法関係の施設・事業 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
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などのうち、主たる業務が介護等の業務である者 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
| 老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
| 生活保護関係の施設・事業 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
| その他の社会福祉施設等 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
| 病院または診療所 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
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など主たる業務が介護等の業務である者 |
| 介護等の便宜を供与する事業 | |
| 施設・事業 | 介護等の業務に従事したと認められる職種 |
|
など主たる業務が介護等の業務である者 |
参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「実務経験の範囲について」
表に明記された職場・職種で必要な実務経験を積むことで、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。
これらの職場で必要な実務経験を積んだら、次は実際に実務経験証明書を作成していきましょう！
ですが、ここで1つ大切なお知らせがあります！
実務経験証明書は、自分で作成することができません。
では、どうやって作成すれば良いのでしょうか？
作成する方法を次で、紹介していきましょう。
３．実務経験証明書の入手方法は？
先ほど紹介した対象となる施設・職種で必要な実務経験を積んだら、実務経験証明書を作成していきます。
ですが、すでにお伝えしたように実務経験証明書は自分で作成することができません。
作成することができるのは、職場の施設長や理事長といった証明権限を有する人のみです。
そのため、実務経験証明書が必要になったら施設長や理事長に作成を依頼するようにしましょう。
このときに注意してほしいのは、記入欄にある自分の名前や住所なども自分で記入してはいけません。
作成は証明権限を有する人のみなので、すべての作成を依頼するようにしてください。
このように実務経験証明書が必要になったら、施設長や理事長に作成を依頼しなければなりません。
作成には記入する手間や勤務日数計算などをしなければならないので、余裕を持って依頼するようにしましょう。
次に、実務経験証明書の2つの様式について紹介していきます。
４．実務経験証明書の様式は大きく2つ
実務経験証明書を作成するためには、施設長や理事長に依頼しなければならないことをお伝えしました。
では、どのように作成を依頼すれば良いのでしょうか？
実務経験証明書の様式には、以下の2つの様式があります。
- 書式をダウンロードして紙に記入
- HPの実務経験証明書作成支援ツールを使用
それぞれの様式について、説明していきます。
様式１．書式をダウンロードして紙に記入
1つ目の様式は、書式をダウンロードして紙に記入するものです。
この方法では下記のHP（ホームページ）から書類をダウンロードして、実際に記入していきます。
・公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「実務経験証明書」
紙にボールペンで記入していくので、書き損じや誤りには注意が必要です。
訂正する場合は証明権限を有する人の職印で、訂正印を押して修正しなければなりません。
この方法は実際に記入しなければならないので、やや時間がかかります。
そのため、パソコンを使用することができ、簡単に作成したい方には次に紹介する方法がおすすめです。
様式２．HPの実務経験証明書作成支援ツールを使用
2つ目に紹介する方法は、HP（ホームページ）の実務経験証明書作成支援ツールを使用する方法になります。
この方法では下記のHPにアクセスし、説明される手順に則って、必要な項目を記入していけば良いので簡単です。
・公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「実務経験証明書作成支援ツール」
誤りがあっても簡単に修正することができるので、パソコンを使用することができる人はこちらの方法が良いでしょう。
このようにどちらかの様式を用いて、実務経験証明書を作成することが出来ます。
おすすめは修正の手間や書き込む時間がかからない、実務経験証明書作成支援ツールを使用する方法です。
では、最後に実務経験証明書を作成するにあたって、こんな時はどうやって作成したら良いか疑問に回答していきます。
５．【実務経験証明書Q&A】こんな時はどうすれば？
ここまで、実務経験証明書を作成する方法について紹介してきました。
最後に実務経験証明書を作成するうえで、疑問となりやすい下記の3つについて解説していきます。
- 2箇所以上の介護現場で働いていた場合
- 受験申し込み時に実務経験が見込みの場合
- 働いていた職場が廃業した場合
それぞれの疑問について、回答していきましょう。
Q１．2箇所以上の介護現場で働いていた場合
仕事をしている人の中には、介護の職場を2箇所以上働いた経験がある人もいると思います。
この場合は、それぞれの職場の経験を合算して実務経験に通算することが可能です。
各職場での実務経験を合わせて通算の実務経験とすることができるので、経験日数を達成する前に転職しても実務経験にカウントできます。
このように、複数箇所で働いていても実務経験を積むことは可能です。
また、中には同じ時期に職場を掛け持ちして働いている人もいるかと思います。
そのような方は、掛け持ちして働いていたことの証明に「従事日数内訳証明書」の提出が必要という点に注意してください。
Q２．受験申し込み時に実務経験が見込みの場合
実務経験は介護福祉士の国家試験がある年度末までに、必要日数を満たすことができれば受験することが出来ます。
そのため、国家試験を申請する時点で実務経験が見込みとなる可能性もあるでしょう。
この場合には1度、実務経験見込みとして、実務経験証明書を提出します。
その後、必要な実務経験日数が達成した段階で、再度実務経験証明書を作成し、提出することで受理可能です。
見込み書式は、通常提出するの実務経験証明書の書式と同じものを使用します。
・公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「実務経験証明書」
ですが、仮に国家試験を受験して合格しても、年度末である3月31日までに実務経験が足りなければ、資格が無効となってしまうので注意してください。
そのため、実務経験の計算は間違いが無いようにしましょう。
Q３．働いていた職場が廃業した場合
職場の中には会社自体が潰れたり、経営上の理由だったりで、実務経験証明書の作成を依頼できないということもあります。
この場合には、自分で作成して提出することが可能です。
作成には、以下の経歴等を証明する書類が必要になります。
- 施設・事業種類
- 職種（職名）
- 従業期間
- 業務従事日数
- 受験の手引きにある「廃業した施設・事業所等の実務経験について」
各経歴を証明する書類は、職業安定所や法務局などの公共機関で入手することが可能です。
最後の「廃業した施設・事業所等の実務経験について」は、介護福祉士国家試験を受験申請するときに必要となる「受験の手引き」に同封されています。
以上の必要となる書類を揃えて、受験を申請する際に提出することで受理することが可能です。
このようにイレギュラーな場合でも、適切な対応をすることで問題なく申請することができます。
このような状況におちいっても、焦らずに対処していきましょう。
まとめ
このように実務経験証明書は、あなたの実務経験を証明するうえでとても重要な書類ということがお分かり頂けたかと思います。
特に、介護福祉士の国家試験を受けるうえでは必須となる書類であるため、実務経験から介護福祉士になりたい人は知っておいて損はありません。
実務経験証明書が必要となったときには、本記事の情報をもとにスムーズに作成しましょう。
