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【介護福祉士の給料(手取り)を徹底調査】高給にするための方法とは

【介護介護士の給料(手取り)を徹底調査】高給にするための方法とは

新卒者、転職組を問わず注目の職業となっているのが介護士です。

高いニーズと安定性がある一方で就職活動の難易度は低く仕事をみつけやすいのがメリット。その反面、「給料が安い」というのがネックで業界では「介護福祉士の資格を取得するまでは我慢」との意見もあるくらいです。

そこでこの記事では、介護福祉士の給料(手取り)についてご紹介。さらに介護福祉士の給料をアップさせる方法についてもご説明します。

なお「介護職員が取得すべき資格」について知りたい方はこちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。

給料における額面と手取りの違い

給料における額面と手取りの違い

どんな業界であれ、就職先を探すときに多くの人が気にするのが給料です。求人票をみると「初任給22万円以上」などと書かれており「意外とたくさん貰える」と思う人もいることでしょう。

しかし、給料は額面と手取りに大きな差があります。

この差が分かっていないと就職してから生活に困る可能性が。そこでまずは給料の額面と手取りについてご説明していきます。

手取りとは

手取りとは

給料の額面は基本給に時間外手当や役職手当、通勤手当などを加えたもので、控除を差し引く前の金額です。給与明細上では「総支給額」などの名称で記載されます。

それに対して手取りとは、健康保険や厚生年金保険、社会保険料や所得税、住民税などが控除された後の金額。したがって「額面金額-各種控除額=手取り額」となります。

額面から分かる手取り額の目安

額面から分かる手取り額の目安

ご紹介した通り、手取り額とは給料の額面から各種控除額を引いた金額となります。

では、どれくらいの額が引かれてしまうのか?その目安を表にまとめてみました。

額面 手取り
180,000円 135,000~153,000円
200,000円 150,000~170,000円
220,000円 165,000~187,000円
240,000円 180,000~204,000円
260,000円 195,000~221,000円
280,000円 210,000~238,000円
300,000円 225,000~255,000円
320,000円 240,000~272,000円
340,000円 255,000~289,000円
360,000円 270,000~306,000円
380,000円 285,000~323,000円
400,000円 300,000~340,000円

ご覧の通り、概ね額面の8割程度が手取り額です。ただし、保険料などは標準報酬月額によって算定されるため、給料が多くなればなるほど控除額も多くなるので注意が必要です。

ちなみに、新卒1年目の人には住民税の控除がありません。なぜなら住民税は前年度の給料に基づいて計算されるから。

つまり新卒2年目から納税することになり、手取り額でいえば1年目より2年目の方が少なくなるのが一般的です。

介護福祉士とは

介護福祉士とは

続いて、介護士として就職した人の多くが目指すことになる介護福祉士についてご説明します。介護福祉士とは国家資格の一つで、無資格の介護士に指導やアドバイスを行うのが仕事。

無論、食事や入浴、排せつなどの介助も職務の範疇ですから、現場におけるリーダー的な存在となります。

介護士として就職した人にとって一番最初に目指すべき資格と言われており、その後のあらゆるキャリアアップにおいてベースとなる資格でもあります。

介護福祉士の受験資格

介護福祉士の受験資格

介護福祉士は国家資格ですから試験に合格しなければなりません。そしてその受験資格を得るには以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 介護福祉士養成施設(2年以上)を卒業(修了)
  • 介護福祉士養成施設(1年以上)を卒業(修了)
  • 3年以上介護等の業務に従事した方で、実務者研修を修了
  • 3年以上介護等の業務に従事した人で、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修(第1号研修または第2号研修)を修了
  • 福祉系高校で新カリキュラムを履修した卒業
  • 特例高校を卒業した翌日後に9か月以上介護等の業務に従事
  • 経済連携協定(EPA)で介護等の業務に従事

受験資格の要件を大きく分けると、「学校や養成施設で学ぶ」「就職してから現場で実務経験を積む」という2種類に分類できます。

つまり学生のうちから就職活動に備えて勉強することも、転職組が働きながら勉強することも可能。その意味では何歳から挑戦しても良い資格だと言えるでしょう。

介護士福祉士を取得した方が良い理由

介護士福祉士を取得した方が良い理由

介護事業所は介護サービスを提供して介護報酬を得ています。

この介護報酬には「介護福祉士を一定割合配置することで、サービスの質の確保・向上を行っている介護事業所を評価するという仕組み」(サービス提供体制強化加算)があります。

つまり、事業所側にとっては無資格の介護士より介護福祉士を雇った方が利益に繋がるわけで、当然、給料も多く払うことに。この仕組みがあるからこそ、介護の現場では介護福祉士が重宝され高待遇になるのです。

介護福祉士の初任給

介護福祉士の初任給

厚生労働省が行った「平成30年度介護従事者処遇状況調査結果」よると、介護福祉士は無資格の介護士より1ヶ月の平均給与が約52,000円も高いことがわかっています。

とはいえ、それは全介護福祉士の平均値。新卒の初任給となると190,000円ほどで、これは無資格の介護士より20,000~30,000円高い程度です。

それまでにかかった学費を考えればこの程度の差ではまだまだマイナス。その先数年勤めあげ、なおかつキャリアアップしてこそ始めて経済的な効果が得られると理解しておきましょう。

介護福祉士の平均年収

介護福祉士の平均年収

介護福祉士の平均年収は300~330万円と言われています。これは他の職種よりも数十万円ほど低い金額。

このように低いのは業界として年齢に伴う昇給率が低いからです。新卒採用時こそ他業種とさほど変わりませんが、介護福祉士はそこからさほど伸びないのがネック。

営業歩合給なども基本的につきませんから、どうしても他業界より低い年収になってしまいます。そのため、早くからキャリアアップの方向性を定め、向上心をもって自らを高めていく必要があります。

勤務先によって給料が大きく変わる

勤務先によって給料が大きく変わる

介護福祉士はどこで働くかによって給料が大きく変わります。

<就職先別における介護福祉士の平均給料>

就職先 額面 手取り
特別養護老人ホーム(特養) 342,230円 273,000円
介護老人保健施設(老健) 326,540円 261,000円
訪問介護事業所 301,480円 241,000円
通所介護事業所 277,010円 221,000円

このように、特別養護老人ホームで働く介護福祉士の手取りが最も多くなっています。

ただし、上記の表はあらゆる手当を含む金額。特別養護老人ホームは夜勤もあるので、その分で訪問介護事業所や通所介護事業所より高くなっているという見方もできます。

人生においては余暇の時間も大事ですから、就職先を選ぶときは単純に手取り額だけで選ばないようにしましょう。

介護福祉士のキャリアアップ

介護福祉士のキャリアアップ

介護業界の平均年収は他の業界に比べて低めです。そのため、長く介護業界で働くつもりならどんどんキャリアアップしていく必要があります。

そこで介護福祉士からキャリアアップするのにおすすめの資格を3つご紹介します。

認定介護福祉士

認定介護福祉士

認定介護福祉士は介護福祉士の上位に位置付けられている民間資格です。介護福祉士よりもさらに多様な利用者や環境に対応する知識とスキルの習得を目指します。

2015年から認定が開始されたため取得者はまだ100名足らずですが、近い将来、事業所内で出世するための登竜門的な資格になると予想されています。

したがって、より高いポストを目指す人であればぜひとも取得しておくべきです。

取得の仕方

取得の仕方
実務経験 介護福祉士5年以上
受講科目 認定介護福祉士養成研修
受講期間 1年半~2年程度
受講内容 認定介護福祉士養成研修を600時間受講
取得費用 60万円前後(条件を満たせば30万円)

認定介護福祉士は介護福祉士として5年以上の実務経験が必要。 そのうえで認定介護福祉士養成研修を受講しなければなりません。

600時間にも及ぶ認定介護福祉士養成研修を受講することになり、比較的時間を取りやすい人でも1年半。なかなか受講できない人だと2年以上かかります。

費用もそれなりにかかるので、「介護福祉士としての道を極めてキャリアアップに生かす」という強い意志がなければ取得は難しいかもしれません。

ケアマネージャー(介護支援専門員)

ケアマネージャー(介護支援専門員)

ケアマネージャー(介護支援専門員)とは、多々ある介護サービスの中から利用者に合ったサービスを提案(ケアプランの作成)する仕事です。

介護の実務から離れるため、現場仕事は体力的にしんどくなってくる中高生の介護士に人気。

その意味では定番のキャリアアッププランといえます。

取得の仕方

取得の仕方
実務経験 国家資格に基づく業務、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員のいずれかで実務経験が通算5年以上かつ900日以上の従事日数
受講期間 約18日間(前期研修8日間+実習3日間+後期研修7日間)
受験内容 介護支援専門員実務者研修試験(年一回)
取得費用

研修費用:6万300円+テキスト代
受験費用:1万3800円+払い込み手数料

*自治体によって異なる

ケアマネージャーの資格を得るには、まず実務経験を積みそれから介護支援専門員実務研修試験を受けます。

費用はさほどかかりませんが、毎年の合格率は10~20%とかなりの難関。

付け焼き刃の勉強では合格できませんので、年単位でしっかり準備をしてください。

社会福祉主事(社会福祉主事任用資格)

社会福祉主事(社会福祉主事任用資格)

社会福祉主事任用資格は、都道府県や市町村で社会福祉に関わる仕事を行うための資格です。

全国に約1200か所ある福祉事務所にて、対人援助を中心とした支援を行うのが主な仕事。

また、社会福祉施設の施設長や相談員などの求人において応募の必須資格として加えられることも多く、管理系で出世を目指す人には重要な資格といえます。

取得の仕方

取得の仕方
取得条件 下記5つのうちいずれかを満たしていること
●大学等で指定科目を3科目以上履修して卒業
●指定の通信教育課程を修了
●指定養成機関を修了
●都道府県等講習会を受講
●社会福祉士、精神保健福祉士の資格を取得
受講期間 通信教育課程ルート:1年
養成機関ルート:2年~4年ほど

社会福祉主事の資格を取得するにはいくつかのルートがあります。学生なら大学か短期大学で学ぶことになりますが、これだとそれなりの費用がかかります。

一方、既に福祉関係の職場で働いている場合は、1年間の社会福祉主事養成課程(通信教育)を受講することができ、比較的安く取得が可能です。

より高い給料をもらうには転職するという手も

より高い給料をもらうには転職するという手も

ここまでは介護福祉士の給料(手取り)やキャリアアップについてご紹介してきました。他業界と比べて平均年収の低い介護福祉士ですから、給料アップの方法を模索するのは当然のこと。

新たな資格を取得して昇給させるのも良いのですが、現場のエキスパートとしてより良い条件の事業所へ転職するという手もあります。

そこでここからはおすすめの就活サイトを2つご紹介しておきます。

<おすすめの転職サイト>

  • マイナビ介護
  • きらケア

マイナビ介護:株式会社マイナビ

マイナビ介護:株式会社マイナビ

就職・転職活動の際にもっとも大事なのが求人の数。できるだけ多くの求人に目を通し、十分に比較検討してから条件の良いところに応募したいものです。

その意味でとても頼りになるのがマイナビ介護。介護業界の求人が常時5万件ほど掲載されており、納得のいく応募先がきっと見つかることでしょう。

また、サイト内でキャリアアドバイザーにコンタクトをとり、「給与アップ」「将来のキャリアプラン」「家庭や子育てとの両立」などについて相談できるのも長所です。

*引用元:https://kaigoshoku.mynavi.jp/

きらケア:レバレジーズメディカルケア株式会

きらケア:レバレジーズメディカルケア株式会

就職した先で長く勤めていくには職場の雰囲気に溶け込むことが重要です。それを就職前に把握するのは難しいものですが、きらケアであれば応募先のあらゆる情報を細かく提供してくれます。

また、きらケアは応募先に合わせた面接対策を行ってくれたり、実際の面接に同行してくれたりします。そのため採用される確率が高いのが特徴。

就職活動に不慣れで強力なサポートが欲しい人はきらケアに登録すると良いでしょう。

*引用元:https://job.kiracare.jp/

介護福祉士からさらに高給を目指そう

介護福祉士からさらに高給を目指そう

この記事では介護福祉士の給料(手取り)と、さらに高給を得るための方法をご紹介しました。介護福祉士の平均年収は300~330万ほどで、手取りはその約8割が目安です。

その額は決して高くはないため、自身の生活を考えればより高給な道を模索したいところ。その主な方法としては

  • 新たな資格を取得してケアマネージャーや認定介護福祉士などを目指す
  • より高給な事業所に転職する

という2点が考えられます。

それぞれ求められる準備が異なりますので、長期的な目標をしっかり決めて取り組んでくださいね。