【最新版】介護施設長の年収とは？介護施設長になるための方法や向いている人の特徴などを紹介！

介護施設長の年収について知りたいと思っていませんか？

この記事では「介護施設長の年収」について解説します。

結論、介護施設長の年収は一般的な介護職に比べると年収が高い傾向にあります。

そこで、今回は介護施設長の年収や介護施設長になるための方法、おすすめの介護資格取得サービスについて解説します。

介護施設長を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

また「介護職の年収ランキング」について知りたい方は、こちらで解説を行っています。

【介護施設長を目指す人におすすめの介護資格取得サービス】

ニチイ｜大手資格取得サービス
三幸福祉カレッジ｜通学と通信を組み合わせたカリキュラム
ユーキャン｜幅広い資格取得サポート付きの通信教材

介護施設長とは

そもそも、介護施設長とは介護事業所や老人ホームの責任者や管理者のことを指します。

基本的には事業所に関わるマネージメント全般を行います。

具体的なマネージメントの種類については、主に以下3つです。

介護業務マネージメント
人材マネージメント
収支マネージメント

それぞれの業務内容について、特徴を踏まえて解説していきます。

介護業務マネージメント

介護業務マネージメントとは、利用者に提供している介護サービスが適切に提供するためにマネージメントを行う業務のことです。

利用者満足度を高めるために、介護サービスの見直しを行い品質の向上を図ります。

また、必要に応じにて自ら介護現場で指導・教育を行ったり、改善策の提案をすることが求められます。

人材マネージメント

人材マネージメントとは、主にスタッフ採用や教育などの業務のことです。

基本的には要介護者3人に対して、ケアスタッフは最低でも1人付けなければならないという介護保険法の基準で決められています。

そのため、適切な人員配置をすることも介護施設長としても重要な業務内容の1つです。

事業所によっては、人事担当がいる場合もありますが、最終的な採用面接や現場教育では介護施設長は大きな影響力を持っています。

また、日常の業務で、介護スタッフの職場環境やコミュニケーションなどを把握して、少しでも働きやすいように職場をコントロールする能力も求められます。

収支マネージメント

収支マネージメントとは、介護事業所や介護施設で運営ができるように利益を出し続けるためのマネージメント能力が必要とされます。

入居者を集めるために営業活動や取引業者の選定、無料見学体験などの業務を日常業務として行います。

小規模な施設の場合には、マネージメントの他にも、介護職を兼務するケースも少なくありません。

介護施設長の年収とは

介護施設長の年収の平均年収は、施設や地域によって多少異なりますが、約500万円と言われています。

具体的な介護施設長と一般職員の年収比較表は、以下のようになります。

	一般介護職員	介護施設長
平均給料	約23万円	約35万円
平均賞与	約58万円	約75万円
平均年収	約360万円	約500万円

参考：公益財団法人介護労働安定センター令和元年「介護労働実態調査」

一般介護職員と比較して、約140万円も年収が高いです。

基本的に、介護施設の中でもっとも高い年収は介護施設長とされており、介護業界の年収は他の業界に比べて年収が低いということが分かります。

介護施設長の求人数

求人・転職サイトで、介護施設長の求人はどのくらいあるのか調べてみました。

介護施設長候補や副介護施設長候補も含めて調べたところ、以下の結果となりました。

マイナビ介護職：241件＋非公開求人
リクナビNEXT：110件
doda：80件

介護施設長が含まれている求人は多い傾向ですが、ほとんどの求人は副介護施設長や介護施設長の募集をしています。

そのため、将来的なキャリアアップとして介護施設長になる人材を募集している傾向です。

介護施設長になるために必要な条件とは？

介護施設長のなるための条件とは介護施設長になるために必要な条件とは、施設によって異なります。

主な介護施設の種類は、以下5つです。

介護老人保健施設
特別養護老人ホーム
介護療養老人ホーム
介護医療型医療施設
グループホーム

それぞれの施設ごとに介護施設長になるために必要な資格や条件などを解説します。

介護老人保健施設

介護老人保健施設とは、要介護1以上の高齢者に対して自宅復帰を目指すために、医師管理の下で介護や看護サービスを行う施設です。

介護老人保健施設で介護施設長になるためには、原則として医師であることが定められています。

また、介護老人保健施設の介護施設長は常勤であることが必須条件になります。

しかし、都道府県知事の承認を受けることができれば、医師以外でも施設長になることが可能です。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの介護施設長になるためには、厚生労働省が定めている項目を満たすことが必要です。

具体的な厚生労働省が定めている項目は、以下のとおりです。

社会福祉事業に2年以上従事した者
社会福祉主事の要件を満たす者
社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

専門的な介護知識の他にも、業務経験も必要になるため、特別養護老人ホームで施設長になるためには、ハードルが高いと言えるでしょう。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設の施設長になるためには、臨床研修を修了した医師であることが必要です。

基本的に、介護療養型医療施設では介護サービスの他にも医療的措置が必要になります。

そのため、ある程度の医療知識が求められます。

厚生労働省によると、介護療養型医療施設の施設長になる必要条件として、以下のように定められています。

＜医療法第10条＞
病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修修了医師に、これを管理させなければならない。

引用：厚生労働省医療法

これから介護療養老人ホームの施設長を目指している方であれば、計画的に学習することが必要です。

グループホーム

グループホームとは、認知症の高齢者が介護スタッフの援助を受けて共同生活をする介護施設のことを指します。

グループホームでの施設長になるためには、以下2つの資格要件を満たすことが必要です。

厚生労働大臣が定める「認知症対応型サービス事業者管理者研修」を修了している
介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、デイサービスなどの従業者として、3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験がある

上記のように、介護の業務経験を積むことによって、グループホームの施設長は十分目指すことができるでしょう。

介護施設長になるためにおすすめの介護資格

介護施設長を目指すには、施設によって多少異なりますが、基本的には介護資格が欠かせません。

資格を保有しれてばいるほど、介護業界で市場価値が高い存在になれます。

具体的に介護施設長になるためのおすすめの介護資格は、主に以下5つです。

介護福祉士
ケアマネージャー
認定介護士
理学療法士
作業療法士

それぞれの介護資格の特徴などを踏まえて解説します。

介護福祉士

介護福祉士は、介護の専門的な知識やスキルを有していることを証明することができる国家資格です。

介護施設長を目指す上で、就職や転職をする際にも役に立つことが可能です。

資格を取得するためには、ある程度の期間が必要になり、下記表の通りです。

状況	最短資格取得期間
社会人から介護福祉士を取得する	最短3年
中卒から介護福祉士を取得する	最短3年
未経験から介護福祉士を取得する	最短1年
働きながら介護福祉士を取得する	最短90日
ホームヘルパーから介護福祉士を取得する	最短90日

日本では高齢化が進んでいるため、介護福祉士の資格を保有している人材がさらに求められることが予想されるため、資格取得しておくと良いでしょう。

ケアマネージャー

ケアマネージャーは、利用者と介護事業所との関係が円滑になるように、トータルコーディネーターとしての役割を持つ専門的な資格です。

資格取得するための条件は、生活相談員・支援相談員・相談支援専門員などの定められている業務を5年以上かつ900日以上の勤務実績が必要です。

介護スタッフとして業務経験を積んでいれば、受験資格を得ることができます。

ケアマネージャー試験の合格率は約15％でかなりの難問資格と言えるでしょう。

独学で学習をするよりも介護資格取得サービスを利用した方が、効率よく勉強することができ、合格率を上げることができます。

認定介護士

認定介護士の資格は、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が定めている民間資格です。

介護福祉士の上位資格として位置づけられており、介護施設長や管理者などのキャリアアップを目指せます。

認定介護士の資格取得するためには、以下の認定介護福祉士育成研修を受ける必要です。

研修	受講条件
認定介護福祉士育成研修Ⅰ類	・介護職のリーダーとして実務経験あり・介護福祉士として実務経験が5年以上あること・現任研修受講による学習習慣の獲得・生活支援の経験実務があること
認定介護福祉士育成研修Ⅱ類	・認定介護福祉士育成研修Ⅱ類を修了・介護職のリーダーとして実務経験あり・生活支援の実務経験があること