介護職で高収入は目指せる？年収500万円以上稼ぐための解決策

介護職で年収500万円以上の高収入は無理だと思っていませんか？

「子どもの将来を考えると年収500万円は欲しい」

そんな風に考える人もいらしゃるのではないでしょうか？

給料が安いというイメージのある介護職ですが、実は年収500万円達成は難しいことではないのです！

今回、年収500万円以上になるための仕組みや、働き方によって給料が増える方法などを解説します。

この記事を読めば、きっと年収500万円以上の収入への解決策につながるでしょう。

みなさんもぜひ年収500万円を達成して、明るい未来を手に入れてください！

１．介護職で年収500万円以上は可能です！
２．介護職員の年収実態調査を徹底検証！
３．介護職の給料はこれからも上がるのか？
４．介護職員がさらに平均年収額をアップさせる方法は？
まとめ

１．介護職で年収500万円以上は可能です！

最初に結論から言うと、介護職で年収500万以上を稼ぐことは可能です。

まずは、その仕組みがどうなっているのか、平均的給料パターンを参考に考えてみましょう。

給料例
基本給	260,000円
役職手当(主任）	30,000円
資格手当（介護福祉士・社会福祉士など）	15,000円
改善事業手当	30,000円
残業手当	30,000円
夜勤手当	40,000円
通勤手当	10,000円
総支給額	425,000円
手取り収入額	310,000円

ご覧いただくとわかる通り、手当を含む1ヵ月の月収は400,000円を超えます。

単純計算すると12カ月で480万円以上、ここにボーナスが加わることで年収500万円に手が届くというわけです。

２．介護職員の年収実態調査を徹底検証！

介護職といえばきつい・汚い・危険の3Ｋに、給料が安いの1Kをプラスしていわれることもある職業です。

しかし、最近では給料アップの傾向にあり、基本給自体も上がってきています。

そこで現在の介護職員の平均年収について、以下3つに分けて解説します。

介護職の平均年月収はどれくらい？
平均年収額がアップしています！
介護職員の平均年収の差は？

自分の現状と照らし合わせて、現状の給料金額が妥当なのか比較・確認してみましょう。

検証１．介護職の平均月収はどれくらい？

令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果を参考に算出すると、介護従事者等の月収入平均額は306,715円でした。

これは、介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所と、そうでない事業所の金額の平均額となっています。

一般的なサラリーマンの30代の平均額が327,450円ですので、さほど変わらない金額です。

介護職は基本給以外に加算される手当も多いため、どう働くかによって給料に個人差が出ます。

月給をさらにアップさせるためには、手当面を考慮してみると良いでしょう。

検証２．平均年収額がアップしています！

ここ数年の介護職の給料は、前回調査の平成31年に比べて平均額が上昇傾向です。

なぜなら、2019年10月に介護福祉士の月給を8万円向上させる特定処遇改善加算が、始まったからです。

実際、平成31年に平均293,095円だった月給は、令和2年には306,715円と13,620円も向上しています！

特定処遇加算とは、これまであった処遇改善加算に加えて、経験や技能といったキャリアに応じてさらなる処遇改善を行うというものです。

保有資格や経験・技能、勤続年数などにもとづき、事業所に判断を任されているので、決められた額はありません。

目安としては、経験・技能のある介護福祉士資格を持った職員であれば月8万円、もしくは年収440万円まで賃金アップするというルールがあります。

その他の介護職員は、介護福祉士職員の1/2となっており、最大で4万円の賃金アップです。

以前は給料が安いというイメージの介護職ですが、制度改革により手当が増え、収入額は確実に増加しています。

検証３．介護職員の平均年収の差は？

同じ資格を持つ介護職員であっても、平均年収に差が出ることがあります。

介護職員特定処遇加算を取得している事業所だと、給料に上乗せがあるからです。

つまり平均年収の差は、介護職員等特定処遇加算を取得・届出している事業所かどうか、が影響しています。

厚生労働省の調査データで比較してみましょう。

平均額/年度	平成31年2月	令和2年2月	増加額
特定処遇加算を取得している事業所の平均額	307,430円	325,550円	＋18,120円
特定処遇加算を取得していない事業所の平均額	278,760円	287,880円	＋9,120円

この２つはどちらも介護職員の平均年収です。

介護職員等特定処遇改善加算を取得・届出している事業所の方が、給料の増加額がおよそ倍ですよね。

2019年から始まった特定処遇改善加算ですが、全ての介護施設で導入されているわけではありません。

特定処遇改善加算を受けるための処遇改善が面倒だといって、取り組んでいない施設もあるからです。

今後年収500万円以上を目標とするのであれば、職場を選ぶ際の検討材料の1つになるでしょう。

また、現在働いている職場が、介護職員等特定処遇改善加算をしているかも確認してみてください。

ここまでが介護職員の年収実態調査のお話でした。

次は、介護職のこれからの給料アップについて解説します。

３．介護職の給料はこれからも上がるのか？

現在年収500万円に手が届いていない人も、これから年収500万円を達成するのは夢ではありません！

なぜなら、介護職の給料は今後も上がると考えられるからです。

介護職の給料が、アップしていくと考えられる要素は以下の4つです。

介護職員の給料は上昇傾向にある
介護職員を増やすための法案が進んでいる
介護職員全体に手当が還元される仕組み
介護職は安定して働くことが可能

では、1つずつ解説していきますね。

要素１．介護職員の給料は上昇傾向にある

介護職員の給与は年々上昇傾向にあります。

なぜなら、高齢化が進み介護士の数が間に合っていないので、国をあげて介護士の給料を上げる政策を実施しているからです。

厚生労働省が発表しているデータによると、2025年度末に必要になる介護職員は245万人と推計されました。

2035年度末には介護職員不足79万人と推計されたことで、介護職員を増やすための政策も掲げています。

これにともない、今後も多くの介護職員が必要とされ、人材確保のために給与もアップしていくことが予想されます。

要素２．介護職員を増やすための法案が進んでいる

介護職員を増やすために、給料を上げる仕組みとなる法案が進んでいます。

一昨年、2035年には約79万人の介護人材の不足が予測されると、経済産業省が発表したからです。

こうした深刻な介護士不足を解消するために、2019年10月から特定処遇改善加算を実施し始めました。

特定処遇改善加算制度では、月給を８万円アップさせることを目標としています。

当初は介護福祉士だけに限定されていましたが、その後ほかの介護職員にも還元されるように、加算配分のルールが見直されました。

事業所によって金額は異なりますが、介護職員給料の上方修正は確実に実施されつつあるのです。

要素３．介護職員全体に手当が還元される仕組み

介護職員へ基本給以外に加算される手当は、全ての介護職員へ還元される仕組みになってきています。

なぜなら、介護に関わる仕事をしている人全てに還元されなければ、介護職員を増やすことにはつながらないからです。

特定処遇改善加算には当初、「勤続10年以上の介護福祉士の月給を８万円アップさせる」という勤続年数と資格による縛りがありました。

しかし今は、介護福祉士に限定する規定は取り払われています。

現在は社会福祉士や精神保健福祉士はもちろん、無資格者にも支給対象が拡大されています。

また、勤続10年以上という規定もなくなり、介護士であれば誰でも特定処遇改善加算の恩恵を受けられるようになりました。

今後もこのような支給対象拡大の流れは、続くと予想されます。

要素４．介護職は安定して働くことが可能

現時点では、介護士の収入が減るという事態はあまり考えられません。

なぜなら介護職は、経済の影響を受けにくく安定している職種の1つだからです。

2020年、人類が経験したことのない新しいウイルスにより、世界は混乱に巻き込まれました。

現在もなお、コロナウイルスの影響を受けて様々な職種が経営困難に陥っています。

そんななか、介護職は仕事を失うような事態にはなっていません。

介護施設では感染防止対策が求められ、むしろ介護職員はよりいっそう必要とされる状況です。

経済や世界情勢に変化があったとしても、介護職が必要とされなくなることは、今の日本では考えにくいですよね。

以上のことから、介護職は安定して働くことが可能といえるでしょう。

ここまで介護士給料の今後の増加についてお話しました。

では、介護職員が年収額をアップさせるためには、具体的に何をしたらいいのでしょうか？

その点を次で解説します。

４．介護職員がさらに平均年収額をアップさせる方法は？

ここまで介護職員の給料実態をもとに、これからの介護職員の給料アップなどについて解説してきました。

最後に、ここでは介護職員として年収をアップさせる方法を解説します。

その方法は以下の5つです。

介護職員処遇改善加算を取得している職場へ転職する
違う業種の事業所に転職する
勤務地の平均給与が高い地域に転職する
資格取得でキャリアアップする
勤務形態を変える

今の職場で給料をよりアップさせたいとお考えの人や、給与アップのために転職を考えている人はぜひ参考にしてみてくださいね！

方法１．介護職員処遇改善加算を取得している職場へ転職する

現在の職場が介護職員処遇改善加算を取得していない場合、取得している施設への転職を考えてみましょう。

なぜなら、介護職員処遇改善加算を取り入れている施設とそうでない施設では、収入に大きな差が出るからです。

前述の通り、介護職員処遇改善加算を取得・届出している事業所の給与金額アップ平均額は、月給ベースで18,120円です。

一方、取得・届出していない事業所の給与金額アップ平均額は9,120円なので、金額にして約2倍の差がでます。

年間にすると108,000円も違うことになります！

介護職員処遇改善加算を取得している職場は、給料以外の待遇も改善している職場ということです。

働きやすい職場で給料も上がるとなれば、転職を考えても損はないですよね。

方法２．違う業種の事業所に転職する

資格手当で月給を上げるのであれば、違う種類の介護施設へ転職するのも良いでしょう。

なぜなら、同じ資格手当であっても、業種や働く施設によって給与額に差があるからです。

介護福祉士の施設別の給料例を参考に見てみましょう。

業種・事業所	平均月額
介護老人福祉施設	342,230円
介護老人保健施設	326,540円
訪問介護事業所	301,480円
介護療養型医療施設	297,150円
認知症対応型共同生活介護	291,500円
通所介護事業所	277,010円