介護支援専門員としての給料に不満を感じていませんか?
この記事では「介護支援専門員の平均給料」を解説します。
結論、介護支援専門員は他介護職と比べると、給料は高いです。
しかし、現状の給料で満足していないのであれば、さらに給料アップする方法もあります。
「給料アップする方法」を合わせて解説するので、参考にしてください。
ぜひこの記事を参考に、介護支援相談員として、満足できる収入を目指しましょう。
また「介護職で稼げる職種」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
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目次
介護支援専門員(ケアマネージャー)とは
介護支援専門員は、介護を必要とする利用者のため、介護保険制度に基づいたケアマネジメント行う仕事です。
ケアマネージャーとも呼ばれますが、正式名称は「介護支援専門員」になります。
利用者やその家族の問題や悩みを聞き、どのようなケアをするべきか計画する仕事なので、介護の管理業務とも言えるでしょう。
主な業務は、以下の4つに分けられます。
- ケアプランの作成
- 要介護認定業務
- 介護保険の給付管理業務
- 相談業務
介護の知識がなければ行えない業務なので、介護職のなかでも多くの知識が求められます。
介護支援専門員の給料と他介護職の給料比較
介護支援専門員は、介護の管理業務であるため、他介護関連の職種と比べると、平均給料は高めです。
厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考に比較したところ、以下のようになりました。
職種 | 平均給料 |
介護職員 | 31万5,850円 |
看護職員 | 37万9,610円 |
生活相談員 | 34万3,310円 |
介護支援専門員 | 35万7,850円 |
リハビリ職員 | 35万8,560円 |
事務職員 | 31万1,120円 |
調理員 | 26万7,930円 |
管理栄養士 | 31万9,680円 |
介護支援専門員は上から3番目になります。
比較的給料が低いと言われている介護業界のなかでは、高い給料と言えるでしょう。
ケース別介護支援専門員の平均給料
介護支援専門員の平均給料を、ケース別で見ていきましょう。
今回は、以下のケースに分けて紹介します。
- 介護支援専門員の平均賞与
- 介護支援専門員の地域別平均給料
- 介護支援専門員の年齢別平均給料
- 介護支援専門員の勤続年数別平均給料
- 介護支援専門員の平均時給
年齢や経験、施設や地域によって異なるので、それぞれを参考にしてください。
介護支援専門員の地域別平均給料
介護支援専門員の平均給料は、地域によって異なります。
やはり、平均給料が高いのは東京都心部です。
それぞれの地域の平均給料は、以下のようになりました。
地域 | 平均年収 |
北海道・東北 | 302万円 |
甲信越・北陸 | 319万円 |
関東 | 357万円 |
東海 | 338万円 |
関西 | 330万円 |
四国 | 310万円 |
中国 | 303万円 |
九州・沖縄 | 209万円 |
一番高いのは東京で、一番低いのは沖縄です。
地域によっては年収100万円以上もの差が生まれてしまいます。
介護支援専門員の年齢別平均給料
介護支援専門員の、年齢別平均給料を紹介します。
年齢で平均給料を比べてみると、男女によっても差が出るようです。
年齢 | 男性の平均給料 | 女性の平均給料 |
20~24歳 | 22.8万円 | – |
25~29歳 | 27.4万円 | 22.8万円 |
30~34歳 | 24.9万円 | 23.9万円 |
35~39歳 | 28.3万円 | 25.8万円 |
40~44歳 | 30.4万円 | 26.7万円 |
45~49歳 | 29.8万円 | 27.4万円 |
50~54歳 | 33.8万円 | 27.4万円 |
55~59歳 | 27.6万円 | 27.3万円 |
60歳以上 | 24.7万円 | 26.2万円 |
男性では、50代の平均給料が一番高く、女性は45歳以上が一番高いです。
しかし、基本的に男性の方が給料は高い傾向があります。
介護支援専門員の勤続年数別平均給料
基本的に介護職は、経験年数に応じて給料がアップします。
経験年数による給料の違いや、平均給料は、以下の通りです。
勤続年数 | 平均給料 |
0年 | 25.4万円 |
1~4年 | 25.1万円 |
5~9年 | 26.4万円 |
10~14年 | 27.2万円 |
15年以上 | 28.2万円 |
給料だけで見ると、そこまで大幅に上がっていないように見えますが、賞与は勤続年数とともに大幅にあがります。
介護支援専門員の時給
アルバイトや派遣社員の場合、月給制ではなく時給制です。
介護支援専門員は、資格を取得していればアルバイトや派遣社員としての勤務も可能。
アルバイトの平均時給は、地域によって異なりますが、時給約1,100円前後です。
派遣社員の時給は、約1,300円。
都心部の場合、時給1,400円以上になる場合もあります。
処遇改善による給料の変化
介護業界では、介護の現場で働く介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善加算」があります。
介護職員処遇改善加算とは、介護職員の賃金改善を行うための加算です。
全5区分からなる、区分ごとに設定された要件を満たした介護事業所で働く介護職員の方の賃金改善を行うための加算です。
介護職員処遇改善加算によって、介護支援専門員の給料は約1万円上がっています。
平成31年 | 令和2年 | |
平均給料 | 34万7,460円 | 35万7,850円 |
平均基本給料 | 21万3,970円 | 21万6,780円 |
平均手当 | 7万2,880円 | 7万7,410円 |
平均一時金 | 6万610円 | 6万3,660円 |
介護職員処遇改善加算により、今後も介護支援専門員の給料は上がると考えられるでしょう。
介護支援専門員が給料を上げる方法
介護支援専門員が給料を上げるには、5つの方法があります。
- 施設ケアマネージャーとして働く
- 経験年数を積む
- レベルの高い介護資格を取得
- 介護開業で独立する
- 好待遇の事業所へ転職する
それぞれの方法でなぜ給料が上がるのか、以下で具体的に解説します。
施設ケアマネジャーとして働く
給料の高さで考えるなら、施設ケアマネージャーとして働きましょう。
介護支援専門員の働き方は、2つに分けられます。
- 施設ケアマネージャー
- 居宅ケアマネージャー
2つを比較すると、施設ケアマネージャーの方が、給料は高い傾向です。
さらに、施設ケアマネージャーの場合、兼任して介護業務を行う場合があるので、介護職員として夜勤も可能。
夜勤手当や処遇改善手当もつくので、結果的に給料が高くなるでしょう。
経験年数を積む
介護支援専門員は、経験によって給料が異なります。
基本的に介護職は、経験年数に応じて給料が高くなるので、長ければ長いほど良いでしょう。
方法としては、現在勤務している事業所で、長く働くしかありません。
そのため、今すぐの給料アップは望めないでしょう。
将来的に給料アップする可能性の高い事業所なら、転職をせずに、現在の事業所で経験を積んでください。
レベルの高い介護資格を取得
介護支援専門員の上位資格である主任介護支援専門員の資格を取得すれば、給料アップにつながります。
主任介護支援専門員は、介護支援専門員をまとめる役割です。
資格取得条件は、以下になります。
①専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年以上である者
②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会等が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員 として従事した期間が通算して3年(36ヶ月)以上である者
③施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地 域包括支援センターに配置されている者
④その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
資格を取得すると、働ける場所の選択肢が広がり、管理職を任される可能性もあるので、給料は確実にアップするでしょう。
介護開業で独立する
介護支援専門員の資格を取得しているなら、居宅介護支援事業所を自身で開業する方法もあります。
独立してうまくいくかどうかは人によりますが、事業が成功すれば、確実に給料アップになるでしょう。
しかし、開業する場合は、介護の知識だけではなく、人材や資金調達などの知識も学ばなければいけません。
介護支援専門員よりも、経営者としての考え方が必要です。
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好待遇の事業所へ転職する
現在勤務している事業所で給料アップが見込めないなら、転職を考えるのも一つの方法です。
介護職の給料は、施設や地域によって差が生まれます。
都心部に通える場所にお住まいなら、都心部での勤務を考えてみるのも良いでしょう。
また、転職サイトから、待遇の良い事業所を探すのも良いですね。
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